2016-04-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
私どもは、状況の変化に応じて、この法律の運用、施行をしっかりやっていかなければいけない。そして、見直す必要がある場合にはその見直しをしなければいけないという点は共通の認識ではないかと思っております。
私どもは、状況の変化に応じて、この法律の運用、施行をしっかりやっていかなければいけない。そして、見直す必要がある場合にはその見直しをしなければいけないという点は共通の認識ではないかと思っております。
今回の法改正においても、生産性向上というのは目的には書いていませんけれども、いろいろな計画事項が変化をする中で、ある意味では、これだけ今厳しい雇用環境に都市、地方を問わずある中で、やはり雇用の安定確保という、どう両立させるバランスをとるかというのが非常に大切だと私は思うんですけれども、その点については、大臣、ぜひ法律に書いてある、なしということではなく、その観点をこの法律運用、施行のときに大切にするということだけで
ですから、そういう意味では、この法案が成立したとして、しかしその後、まさにそれからがスタートで勝負であるというようなお気持ちで、これからの適正な運用、施行ということに心を砕いていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。
なお、郵政行政を所管する総務大臣は、法案成立後、主務大臣として法の運用、施行をする立場にあることから、そのような観点からの御質問については、当然、麻生総務大臣が答弁することが適当であると思っております。
私どもは、世に出して他の人がごらんになって、ああ、これをやるのは非常に新しい分野で意味があるという限りにおいては新しさは求めざるを得ないというふうには思ってございますけれども、それがこの法律の運用、施行をいたずらに規制する、で、案件を狭くしてしまうということがあってはならないというふうに思っておりますので、この辺ちょっと私どもの知恵の足りないところではございますけれども、審議会の先生の皆様方の意見も
例えば防衛施設庁の内部の組織規程を見ますと、特措法の運用、施行、特措法に基づく土地の収用や使用を所管しているのは一般に施設取得第二課というふうに呼ばれております。この施設取得第二課がどこに設けられているかと申しますと、それは一つの防衛施設局、すなわち沖縄防衛施設局のみでございます。
ただ、この議定書の運用、施行を一層確実なものにするために、御指摘のような点も踏まえまして、関係の南極協議国とも協力しながら適切な措置は講じてまいりたいと考えております。
○中西珠子君 これはやっぱり現在の行政体制ではなくて、これを法律として運用、施行するということになりますと、現在の行政体制を相当強化して、そしてやっぱり基準監督官とか安定所の職員が判断の助けをするという指導が必要ではないかと考えているわけなんです。 次に、四十三条にいきます。四十三条は、「第三十九条の規定は、労働者派遣の役務の提供を受ける者であって派遣先以外のものについて準用する。」
不幸にしてわが国に対し武力侵略があるような非常事態に際し自衛隊が行動する場合の特別の措置については、現行の自衛隊法でかなり規定されているようでありますが、これを具体的に運用、施行するに必要な政令は、まだ制定されていないものもあるようであります。
○吉田（文）政府委員 独禁法本来の仕事を運用、施行する上では監督は受けておりませんが、やはり予算とか法案を提出するとか、そういう面では、当然われわれもその監督を受けるといいますか、その所轄のもとに属しておるということでございます。
このいわゆる略称投機防止法、この法律がいまどのように運用施行されておるかということを、まず指定品目、それから価格調査官の人数、それから第五条に基づく業務報告を行なった品目及び回数、これらについて具体的に事実を明らかにされたい。
基本法的性格を持つものでございますから、他の法律の運用、施行につきましても指針を与える、そのような性格を持つものでございます。 同時にこの法律はこの法律のみで勤労婦人の福祉の増進をはかるというものではございませんで、基準法をはじめ各関係法律と相まって福祉を進めてまいろうというものでございます。
○愛知国務大臣 先ほどお答えしたところで尽きておるつもりでございますが、安保条約の運用、施行ということの基本の線の上に立ちまして、御趣旨に沿うような点についてこれからも十分配慮してまいりたい、かように考える次第でございます。
がきまってくる、これがやはり中心になっていくべきじゃないだろうかというふうに考えるわけでございますが、やはり共済関係は、御承知のように、そのもとは恩給法であったわけでございますので、そういう点から考えましても、恩給関係のほうの審議会がどのように進行していくか、それが非常におくれるような場合には、当然これは私どもとして、やはりそれぞれの法律の中に規定があるわけでございますから、行政府としては法律の忠実な運用、施行
したがいまして、現行法上におきましてもこの解釈を一貫され、そしてその解釈に基づいて、運用、施行上に矛盾がないようにひとつ十分配慮を願いたいと思います。
道交法に限らずあらゆる法律の運用、施行一般に関していえることでありまするが、とりわけ今私が取り上げましたのは事人命に関する本法のごとき運用に至っては、一日たりといえどもゆるがせにすることのできない問題だと考えるのであります。先ほども大臣に所見をただしました通り、私がるる述べました通り、業界と運輸官僚との悪因縁と言うとおしかりをこうむるかもしれないが、そういうことです。
それから、第四の福祉事務所でございますが、福祉事務所は、今日、御案内のように、福祉行政の第一線機関といたしまして、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法の運用施行に当たっておるわけでございますが、本法が成立をいたしましたならば、本法も福祉事務所をもってその第一線機関といたしたいと、従って、福祉四法を所管する第一線機関に相なるわけであります。
そうして又命令をして予算が必要ならば又予算をとつてもいいだろうし、特に僕が心配するのは、この法律が弱小の石油会社を対象にしておるような法律ならば或いはそれほどに言う必要もないかも知れませんが、殆んど日本の石油の採掘、試掘について今後独占的にやつて行こうという大公社相手にしてこの法律を運用施行して行かなければならん。
運用施行の結果を見まして、アウトサイダーの不当競争による弊害を生じた場合等におきましてほ、法の改正、或いは別個の立法等の措置を考究する用意がございます。（拍手） 〔波多野鼎君発言の許可を求む〕
○山下義信君 検査の方法等について、第九条の実際のこれを運用施行するについての何かあなたのほうの規定がありますか。施行規則或いは通牒等によりまして準拠するところの規定がありますか。つまり検査の方法或いは限度ですね、どの程度までは聞いていいとか、どの程度までは、まあ平たい言葉で言えば突込んでいいとかいうような検査の方法或いはその限度等について示されたる法令上の根拠があればお示しを願いたい。